日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこ？　気になる正解率は26％だった

日本の「可住地面積割合」は33.0％です（出所：統計局「統計でみる都道府県のすがた2024」）。

それでは、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこかご存知でしょうか。今回、アンケートで尋ねたところ、回答者全体の約3割が正解しました。

記事後半では、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県の経済面を紹介します。

1. 日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこ？

日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県について1/2

LIMO編集部が全国の10歳代〜60歳代の男女100名を対象に、「山梨県」「岐阜県」「島根県」「高知県」の4択のうち、「日本で一番『可住地面積割合』が低い都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の37％が島根県と回答。

次に多かったのが26％の高知県。そして20％の山梨県、17％の岐阜県という順番になりました。

総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」における可住地面積とは、総面積（北方地域及び竹島を除く）から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したものです。

ちなみに各県の人口は、多い順で以下の通りです（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。

都道府県別可住地面積割合ランキング（低い順）2/2

統計局が公表している「統計でみる都道府県のすがた2024」によると、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県は、高知県です。気になる可住地面積割合は、16.3％となっています。

高知県の総面積は7103平方キロメートルで、全国47都道府県中18位の大きさ。そのうち、森林面積割合は83.3%と全国で一番高く、県土の大部分が豊かな森林です。その分、可住地面積は低くなっているようです。

高知県に次いで二番目に可住地面積割合が低いのは島根県の18.9%。三番目は岐阜県の20.8%、四番目が山梨県の21.3%でした。上位の3県は、高知県と同様、森林面積割合が全国3位（島根県）、2位（岐阜県）、4位（山梨県）と高くなっています。

ちなみに、全国の可住地面積割合は33.0％で、一番可住地面積割合が高いのは大阪府の70.0％でした。

ここからは日本で一番「可住地面積割合」が低い高知県について紹介します。

四国の南部にある高知県は、北は愛媛県、徳島県に接し、南は太平洋に面しています。地形は細長い扇型で、東西の海岸線の長さは713km。県北部の四国山地には標高1000mを超える険しい山々が連なっています。

2024年1月1日時点の人口は67万5623人で、高知県の人口TOP3の都市は以下の通りです（出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。

経済面を見てみると、2021年度の県内総生産は名目2兆3764億円。一人当たりの県民所得は265万3000円でした。

いかがでしょうか。今回は日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県について紹介しました。

小野田裕太