日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこ？　気になる正解率は26％だった

日本の「可住地面積割合」は33.0％です（出所：統計局「統計でみる都道府県のすがた2024」）。

それでは、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこかご存知でしょうか。今回、アンケートで尋ねたところ、回答者全体の約3割が正解しました。

記事後半では、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県の経済面を紹介します。

1. 日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県はどこ？

日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県について

LIMO編集部が全国の10歳代〜60歳代の男女100名を対象に、「山梨県」「岐阜県」「島根県」「高知県」の4択のうち、「日本で一番『可住地面積割合』が低い都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の37％が島根県と回答。

次に多かったのが26％の高知県。そして20％の山梨県、17％の岐阜県という順番になりました。

総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」における可住地面積とは、総面積（北方地域及び竹島を除く）から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したものです。

ちなみに各県の人口は、多い順で以下の通りです（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。