2. 4つの県の「可住地面積割合」を比較すると…
統計局が公表している「統計でみる都道府県のすがた2024」によると、日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県は、高知県です。気になる可住地面積割合は、16.3％となっています。
高知県の総面積は7103平方キロメートルで、全国47都道府県中18位の大きさ。そのうち、森林面積割合は83.3%と全国で一番高く、県土の大部分が豊かな森林です。その分、可住地面積は低くなっているようです。
高知県に次いで二番目に可住地面積割合が低いのは島根県の18.9%。三番目は岐阜県の20.8%、四番目が山梨県の21.3%でした。上位の3県は、高知県と同様、森林面積割合が全国3位（島根県）、2位（岐阜県）、4位（山梨県）と高くなっています。
ちなみに、全国の可住地面積割合は33.0％で、一番可住地面積割合が高いのは大阪府の70.0％でした。
3. 高知県の県内総生産は名目2兆3764億円
ここからは日本で一番「可住地面積割合」が低い高知県について紹介します。
四国の南部にある高知県は、北は愛媛県、徳島県に接し、南は太平洋に面しています。地形は細長い扇型で、東西の海岸線の長さは713km。県北部の四国山地には標高1000mを超える険しい山々が連なっています。
2024年1月1日時点の人口は67万5623人で、高知県の人口TOP3の都市は以下の通りです（出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。
- 高知市 31万6410人
- 南国市 4万6133人
- 香南市 3万2902人
経済面を見てみると、2021年度の県内総生産は名目2兆3764億円。一人当たりの県民所得は265万3000円でした。
いかがでしょうか。今回は日本で一番「可住地面積割合」が低い都道府県について紹介しました。
3.1 調査概要
- 調査日：2024年1月6日
- 調査人数：100人（全国の10歳代～60歳代）
- クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査
参考資料
- クロス・マーケティング QiQUMO
- 総務省統計局 統計データFAQ「01A-Q03 日本国土に占める可住地面積の割合」
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
- 統計局「統計でみる都道府県のすがた2024」
- 高知県「県民経済計算」
小野田 裕太
