低所得者世帯を対象に行われる「3万円給付」。各自治体で関連する補正予算が可決・成⽴しているものの、詳細は未定とするところが多いです。
今回は、給付金支給の対象となる世帯の要件や、支給の動向についてみていきます。中には独自の事業で、対象者を拡大する自治体もあるようです。
非課税世帯の年代別構成についても見ていきましょう。
1. 【住民税非課税世帯へ3万円給付】が決定
2024年12月17日、低所得者世帯への給付金に関する補正予算案が可決・成立しました。
対象者は住民税非課税世帯となっており、一世帯あたり3万円、対象となる子どもがいる場合は一人あたり2万円が加算して支給されます。
国の動向を受けて、自治体においても関連する補正予算案が可決・成立しています。
ただし、実際の支給スケジュールは自治体によって異なっており、詳細は未定とするところも多いです。
今回は、情報を公開している自治体のうち、独自に上乗せを行うと公表している例を紹介します。
2. 【3万円支給】対象者を独自に拡大する自治体例
東大阪市では、令和6年度住民税非課税世帯および令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給することを決定しました。
国の事業では住民税均等割が非課税である世帯が対象となるため、「住民税均等割のみ課税世帯に対する支給」は、東大阪市の独自事業となります。
住民税非課税世帯へは2月21日（金曜日）以降、住民税均等割のみ課税世帯へは3月中旬以降の支給を予定しているとのことです。
3. 【3万円支給】プレミアム付商品券を独自に発行する自治体例
大阪府高槻市では市独自の取組として、プレミアム付商品券の発行を行います。
補正予算は20億7662万円にのぼり、詳細は以下としています。
- 対象者：市内各世帯
- 内容：1口5000円分（デジタル券は5250円）の商品券を2000円
- 購入制限：1世帯2口までで、紙商品券もしくはデジタル商品券のいずれかを選択
- 利用開始：2025年夏頃
高槻市では、このほか教育・保育施設などへの支援、高齢者施設、障がい者支援施設などへの支援等も公表しています。
4. 「住民税非課税世帯」どんな人があてはまる？
続報が待たれる「住民税非課税世帯への給付金」ですが、そもそもどのような人が対象になるのでしょうか。
文字通り「住民税」が「非課税」である世帯を指しますが、収入がゼロ円でなくとも非課税になることがあります。
参考までに、東京23区内における所得条件を確認してみましょう。
4.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得条件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
単身世帯の場合、所得45万円以下が目安となっています。これを収入に換算すると、給与所得の場合では100万円になります。
4.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収条件（東京都23区内）
「給与所得の場合」としたのは、所得から換算できる年収目安が所得の種類によって異なるためです。
例えば武蔵野市においては、以下のとおりとなっています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
なお、所得税と住民税は異なる税金のため、住民税のみが課税されることもあります。
例えば年収103万円で働く給与所得者の場合、所得が48万円となるため、基礎控除を引くと所得税は0円になります。
しかし、住民税においては所得48万円であると基準の45万円を上回るため、課税されることになります。
年金受給者の場合、目安となる年収が105万円にあがることから、高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
5. 「住民税課税世帯」年代別の割合
住民税が課税されている世帯の割合について、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」より見ていきましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
年齢が高まるほどに、課税世帯が増えている様子がわかります。その分、非課税世帯の割合が高くなると言えるでしょう。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯に給付金が支給されることが決定しました。
国の制度では、住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円が加算されます。
ただし、実施主体が自治体になることから、独自に拡大するところもあるようです。
お住まいの地域の情報について調べてみましょう。
※LIMOでは個別のご相談にはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 高槻市「令和6年12月議会 物価高騰に対応した支援施策」
太田 彩子
