低所得者世帯を対象に行われる「3万円給付」。各自治体で関連する補正予算が可決・成⽴しているものの、詳細は未定とするところが多いです。
今回は、給付金支給の対象となる世帯の要件や、支給の動向についてみていきます。中には独自の事業で、対象者を拡大する自治体もあるようです。
非課税世帯の年代別構成についても見ていきましょう。
1. 【住民税非課税世帯へ3万円給付】が決定
2024年12月17日、低所得者世帯への給付金に関する補正予算案が可決・成立しました。
対象者は住民税非課税世帯となっており、一世帯あたり3万円、対象となる子どもがいる場合は一人あたり2万円が加算して支給されます。
国の動向を受けて、自治体においても関連する補正予算案が可決・成立しています。
ただし、実際の支給スケジュールは自治体によって異なっており、詳細は未定とするところも多いです。
今回は、情報を公開している自治体のうち、独自に上乗せを行うと公表している例を紹介します。
