2. 【3万円支給】対象者を独自に拡大する自治体例

東大阪市では、令和6年度住民税非課税世帯および令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給することを決定しました。

国の事業では住民税均等割が非課税である世帯が対象となるため、「住民税均等割のみ課税世帯に対する支給」は、東大阪市の独自事業となります。

給付金の支給スケジュール

東大阪の例

出所：東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」

住民税非課税世帯へは2月21日（金曜日）以降、住民税均等割のみ課税世帯へは3月中旬以降の支給を予定しているとのことです。