5. 「住民税課税世帯」年代別の割合
住民税が課税されている世帯の割合について、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」より見ていきましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
年齢が高まるほどに、課税世帯が増えている様子がわかります。その分、非課税世帯の割合が高くなると言えるでしょう。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯に給付金が支給されることが決定しました。
国の制度では、住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円が加算されます。
ただし、実施主体が自治体になることから、独自に拡大するところもあるようです。
お住まいの地域の情報について調べてみましょう。
※LIMOでは個別のご相談にはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 高槻市「令和6年12月議会 物価高騰に対応した支援施策」
太田 彩子
