4. 「住民税非課税世帯」どんな人があてはまる？
続報が待たれる「住民税非課税世帯への給付金」ですが、そもそもどのような人が対象になるのでしょうか。
文字通り「住民税」が「非課税」である世帯を指しますが、収入がゼロ円でなくとも非課税になることがあります。
参考までに、東京23区内における所得条件を確認してみましょう。
4.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得条件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
単身世帯の場合、所得45万円以下が目安となっています。これを収入に換算すると、給与所得の場合では100万円になります。
4.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収条件（東京都23区内）
「給与所得の場合」としたのは、所得から換算できる年収目安が所得の種類によって異なるためです。
例えば武蔵野市においては、以下のとおりとなっています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
なお、所得税と住民税は異なる税金のため、住民税のみが課税されることもあります。
例えば年収103万円で働く給与所得者の場合、所得が48万円となるため、基礎控除を引くと所得税は0円になります。
しかし、住民税においては所得48万円であると基準の45万円を上回るため、課税されることになります。
年金受給者の場合、目安となる年収が105万円にあがることから、高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
