2月は退職や再就職、年度末に向けた働き方の見直しを考える人が増える時期です。
年金生活を控える世代にとっては、収入の変化や生活費への不安を感じやすいタイミングでもあります。
実は、公的年金とは別に「申請しないと受け取れない給付制度」が複数存在します。制度の存在を知らずに受給していない人もいるかもしれません。
本記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる代表的な公的給付制度を整理し、老後の家計を支える支援制度をわかりやすく確認します。制度を正しく理解する参考にしてください。
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1. 見落としやすい「申請型の公的給付制度」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
