だんだんと春の陽気を感じられる日が増えてきましたが、依然として物価の上昇は続いており、年金収入だけでの生活に不安を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
特に、公的年金などの収入が一定の基準に届かない場合、日々の暮らしのやりくりは一層厳しくなるかもしれません。
そのような状況のなかで、年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では、どのような方が対象となり、具体的にいくら支給されるのか、また手続きはどのように進めればよいのか、といった皆さまの疑問に丁寧にお答えしていきます。
この制度について正しく理解を深め、ご自身の生活に役立てられるかどうか、ぜひ一度確認してみてください。
そもそも「年金生活者支援給付金」とはどんな制度？
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準額を下回る年金受給者の生活を後押しするための制度です。
この給付金は一時的なものではなく、要件を満たす限り年金に上乗せされる形で継続的に支給されます。
受け取っている基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
初回の受け取りには申請が必要ですが、一度手続きをすれば、その後は2カ月に1度の頻度で定期的に支給される仕組みです。
年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るために満たす必要のある、具体的な支給要件について詳しく見ていきましょう。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」を受け取るための条件は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることです。
加えて、前年の所得が479万4000円以下である必要があります。
ここで重要な点は、所得の計算に障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないということです。
また、扶養している親族の人数に応じて所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象者について
一方で、「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となるには、以下の要件をすべて満たすことが求められます。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金などの収入額と、給与所得や利子所得といったその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である
老齢年金生活者支援給付金の場合、ご本人の所得だけでなく世帯全体の課税状況も要件に含まれる点に注意が必要です。こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
また、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象から外れてしまう方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが設けられています。
この対象となるのは、昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計が80万9000円を超え90万9000円以下の方、または昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方です。
年金生活者支援給付金はいくらもらえる？給付額を解説
年金生活者支援給付金の支給額は、毎年度見直しが行われます。
これは、公的年金と同様に、前年の物価の変動などを反映させるためです。それでは、今年度の給付額はどのくらいになるのでしょうか。
2025年度における年金生活者支援給付金の具体的な金額
2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度から2.7％増額され、基準額は月額5450円となりました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級は6813円、2級は5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、この5450円を基準として、保険料を納めた期間などに応じて個別の給付額が計算されることになります。
年金生活者支援給付金の請求手続きと流れ
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の最初の営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストへ投函します。
なお、支給要件を満たしているかどうかの確認が取れない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と、所得情報を申告するための「所得状況届」が送付されます。
次に、これから年金自体の請求を新たに行う場合の手続きについても見ていきましょう。
手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3カ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」に給付金の請求書が同封されて届きます。
- 必要事項を記入した上で、年金の受給を開始する年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
※障害年金や遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、これから初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では郵送されません。そのため、年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支払われます。
例えば、2月に支給されるのは、前年の12月分と1月分の2カ月分です。
年金を受け取っているのと同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別に記載されます。
データで見る高齢者世帯の生活実態
ある調査では、高齢者世帯の半数以上が日々の生活を「苦しい」と感じているという結果が報告されています。
ここでは、高齢者の生活意識に関する厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、その実態を確認してみましょう。
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の生活意識は以下のようになっています。
高齢者世帯における生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
この結果から、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8％と、半数以上にのぼることがわかります。
また、「普通」と回答した世帯よりも、生活に苦しさを感じている世帯の方が多いという状況がうかがえます。
まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金の制度概要から対象者、給付額、そして手続きの方法に至るまでを詳しく解説しました。
この給付金は、所得が一定の基準を下回る年金受給者の方々の暮らしを支える、非常に重要な制度です。
まずはご自身が対象となる可能性があるかどうかを確認することが第一歩となります。
もし対象になるかもしれないと思われたら、忘れずに手続きを進めることが大切です。
多くの場合、日本年金機構から請求書が届きますが、万が一届かなくても対象となるケースも考えられます。
もし手続きなどで分からないことや不安な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
この記事の情報が、皆さまが少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
