年末年始に、老後に向けたマネープランを考える人もいるかもしれません。
この記事では、公的年金制度のおさらいと、現シニア世帯がどのくらいの年金を受給しているかをみていきます。
また、厚生年金保険に加入する人は、現役時代の平均年収がどのくらいあれば、老後に月額20万円の年金（国民年金＋厚生年金）を受け取れるのかも試算してみます。
1. 【2階建て構造】公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは、公的年金制度の仕組みから、おさらいしていきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類から構成されており、それぞれの加入対象は以下の通りです。
- 国民年金：日本に住む20歳〜60歳未満の人が加入
- 厚生年金：主に会社員や公務員が加入
国民年金と厚生年金は「2階建て構造」となっており、会社員や公務員の場合は「国民年金に上乗せ」して、厚生年金が受け取れます。
1階部分にあたる「国民年金」は、保険料が一律で、毎年度改定されます。
加入期間や納付月数が同じであれば、すべての加入者が同じ額の年金を受け取ることになります。
一方、2階部分の「厚生年金」は報酬比例制を採用しており、給与などの報酬に応じて保険料が決まります。
そのため、現役時代の年収や加入期間によって、将来の受給額は人それぞれ異なる仕組みになっています。
1.1 現シニアが受け取っている「国民年金・厚生年金」の平均月額は？
将来受け取る公的年金の額は、現役時代にどの保険に加入していたか、つまり「国民年金」か「厚生年金」かによって大きく異なります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均受給額は以下の通りです
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金は、保険料が一律であるため、受給額の差があまり生じません。
一方、厚生年金は受給期間や年収によって金額が変わるため、受給額の個人差が大きくなります。
将来受け取る年金額について詳しく知りたい方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して確認してみると良いでしょう。
2. 現役時代の年収がいくらなら「年金月額20万円」が支給される？
厚生年金の受給額は、現役時代の年収や加入期間によって変動します。
たとえば、月額20万円の厚生年金を受け取る人の現役時代の収入はどの程度かを考えてみましょう。
厚生年金の計算は、2003年3月以前と2003年4月以降で異なります。
具体的な計算式は以下の通りです。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
平均標準報酬月額とは、勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合計して12で割ったものを指します。
次に、平均標準報酬額の計算を行います。
40年間（480ヶ月）の厚生年金加入期間を、以下のように設定します。
- 2003年4月以降に加入
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
上記の前提条件をもとに、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
平均標準報酬額=約60万円
したがって、40年間の平均年収は「約720万円」ということになります。
つまり、厚生年金として月額20万円を受け取るためには、40年間にわたり「月額約60万円の収入」を維持する必要があります。
とはいえ、20歳代から継続年収720万円以上を維持し続けることは、現実的には難しいと言えるでしょう。
2.1 夫婦で力を合わせれば「年金月額20万円」のハードルは下がる？
厚生年金に加入している方が「月額20万円」の年金を受け取るためには、約60万円の収入を40年間維持する必要があり、これはかなり高いハードルだといえます。
実際、厚生年金の平均月額が「14万3973円」であることからも、この水準に達する人はごく少数であることが明らかです。
ただし、夫婦の年金を合わせれば、「月額20万円」の目標は達成しやすくなるかもしれません。
厚生労働省が発表した「令和6年度の年金額改定について」によると、2024年度の厚生年金（標準的な夫婦2人分の年金月額）の例は「23万483万円」となっています
ここでいう「標準的な夫婦」とは以下のケースを想定しています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
パートナーどちらかの40年間の年収が約44万円であれば、夫婦2人の年金収入が月額20万円を超える可能性があります。
さらに、ここでの前提は、妻が「国民年金」に加入しているケースですが、もし妻も厚生年金に加入していれば、受け取れる年金額はより増加するでしょう。
3. 老後生活は夫婦2人でいくらかかるのが普通？
夫婦2人で老後を過ごすために必要な生活費はどのくらいでしょうか。
生命保険文化センターが実施した意識調査によれば、夫婦が老後生活を送る際の最低限の日常生活費は月額「平均23万2000円」であり、ゆとりある老後生活費は月額「平均37万9000円」とされています。
ゆとりを持つために必要な追加額、すなわち平均14万7000円の具体的な使い道は下記の通りです。
- 旅行やレジャー：60.0％
- 日常生活費の充実：48.6％
- 趣味や教養：48.3％
- 身内とのつきあい：46.2％
- 耐久消費財の買い替え：31.7％
- 子どもや孫への資金援助：19.4％
- 隣人や友人との付き合い：12.5％
- とりあえず貯蓄：3.9％
- その他：0.3％
- わからない：0.5
旅行やレジャーと聞くと「行かなければよい」と思う方もいるかもしれませんが、親しい人との付き合いや耐久消費財の買い替えといった支出は、多くの人が必要と感じるのではないでしょうか。
こういった豊かな生活を送るにはもちろん、最低限の生活でよいと思ったとしても、長い老後を安心して過ごすために年金以外の貯蓄は必須であると言えそうです。
4. まとめにかえて
ここまで、現シニア世代の年金受給額をみていきました。
厚生年金を月20万円以上受け取れるのは意外とハードルが高そうですね。
そうなると、公的年金だけでは生活費が足りないと考え、早めに老後の準備をしていく必要があります。その手段は様々ありますが、まずは総額でどのくらい不足するのかを計算し、逆算して必要金額を貯めていきましょう。
不足額の算出方法は、(老後の月の生活費×12か月×退職後の年数)ー(年金見込み総額)になります。
寿命は人によって異なるため、長めに見積もっておくと安心です。
例えば、65歳で退職する人であれば、人生100年時代に合わせて、35年分を準備しておくと十分な金額と言えるでしょう。
そうやって算出した金額は、月にいくらずつ貯めていけば準備できるのか、毎月その金額を貯めていくことが可能なのかを考え、難しい場合はお金に働いてもらいましょう。
お金に働いてもらうというのは、つまり、資産運用を取り入れることです。老後までの期間が長い(20年以上ある)人は話題のNISAやiDeCoなどの制度を活用して、積極的な運用をしてみてもいいでしょう。
老後まで期間がなく、まとまった資金がある方は、国債など安定運用と言われるものも検討してみては。ご自身にあった方法を探して、出来るだけ早く準備を始めていきましょう。
