【住民税非課税世帯へ3万円給付決定】子ども1人につき2万円加算も！住民税非課税世帯の対象条件と所得目安 年代別の非課税世帯割合も確認

1月に入り、物価高対策として政府が行っていたガソリンの補助が徐々に縮小されています。現在、電気代・ガス代の支援も行われており負担はやや抑えられていますが、こちらも1～3月の期間限定。

このような支援はいつまでも続くものではありませんので、物価高に対応できるよう家計を見直していく必要があります。しかし、支出を抑えるにも限界があります。収入を上げるのは容易ではありません。

こうした状況の中、政府は物価高における家計への影響が特に大きい低所得世帯を対象に、給付金の支給を決定しました。現在、各自治体で手続きが進められています。

対象は住民税非課税世帯。1世帯あたり3万円で、子どもがいれば子1人につき2万円が加算されます。

では、どういう要件を満たすと住民税非課税世帯になるのか。本記事で詳しく解説していきます。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 住民税非課税世帯への3万円給付とは？

2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。

総額は約13兆9000億円で、そのうち約3兆3897億円が、「物価高の克服」などに使われるとのことです。

具体的には、低所得世帯への給付金や、電気・ガス料金の補助など、生活を直接支援する施策が含まれています。

例えば、低所得である住民税非課税世帯へ一3万円の給付が決まっています。

さらに、子どもがいる家庭には1人につき2万円が追加されます。例えば2人の子どもがいる家庭なら、3万円＋2万円×2＝7万円がもらえる仕組みです。

次はこの住民税非課税世帯について、もう少し詳しくお話ししていきます。