1世帯あたり3万円支給へ【住民税非課税世帯】が対象！子ども1人につき2万円加算も…住民税が非課税になる条件と所得の目安を解説 優遇措置はほかにもある

現在、各自治体において住民税非課税世帯を対象とした3万円給付金の支給手続きが進行中です。

住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料の減免、学費・保育料の無償化など様々な優遇措置を受けられます。

本記事では、住民税非課税世帯となる条件や所得の目安について確認していきます。

1. 住民税非課税世帯が支給対象の「3万円給付」とは？

2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。

総額は約13兆9000億円で、そのうち約3兆3897億円が、「物価高の克服」などに使われるとのことです。

具体的には、低所得世帯への給付金や、電気・ガス料金の補助など、生活を直接支援する施策が含まれています。

例えば、低所得である住民税非課税世帯へ一3万円の給付が決まっています。

さらに、子どもがいる家庭には1人につき2万円が追加されます。例えば2人の子どもがいる家庭なら、3万円＋2万円×2＝7万円がもらえる仕組みです。

次はこの住民税非課税世帯について、もう少し詳しくお話ししていきます。