5.2 70歳代・二人以上世帯:貯蓄一覧を確認
- 金融資産非保有:19.2%
- 100万円未満:5.6%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:4.7%
- 400~500万円未満:2.5%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:5.8%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:7.4%
- 3000万円以上:19.7%
平均:1757万円
中央値:700万円
シニア世代の金融資産の平均額は1757万円で、2000万円近い金額に達しています。
しかし、より実態に近い値とされる中央値は、単身世帯で500万円、二人以上世帯で700万円となっており、かなりの差があります。
さらに、「金融資産非保有(=貯蓄ゼロ)」の世帯は、単身世帯で26.7%、二人以上世帯で19.2%となっており、約2割の世帯が貯蓄を持っていない可能性があり、生活に困窮している状況も考えられます。
このように、収入が限られた高齢者世帯にとって、住民税非課税世帯を対象とした給付金といった支援措置は重要な生活の支えとなると考えられます。
6. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の対象条件と所得目安について確認してきました。
ご紹介したとおり、現在1世帯あたり3万円の給付金支給手続きが進められています。また、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置がいくつかあります。
以下、一例をご紹介しておきます。
上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
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