ファイナンシャルアドバイザーとしてお金のアドバイスを行う筆者ですが、ゆとりある老後生活実現に向けて早くから動き出している方が多くなっている印象を受けます。
リタイア後は、できるだけお金のことを考えない理想の老後生活を実現したいと思うもの。しかし、限られた年金の中で生活をやりくりしていく必要があります。
老後生活がスタートする前にしっかりと貯蓄を蓄えておくことが大切です。ただし、高齢者世帯の約59％が生活が苦しいと答えている実情があるのです。
本記事では、厚生年金・国民年金の平均月額や、年金生活者支援給付金の概要について解説します。
1. 高齢者世帯の約59％が「生活が苦しい」と回答
厚生労働省のが調査した「国民生活基礎調査の概況」によると、2023年において高齢者世帯の約59％が生活が「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と回答したことがわかりました。
1.1 全世帯の生活状況
- 大変苦しい：26.5％（前回20.2％）
- やや苦しい：33.1％（前回31.0％）
- 普通：35.8％（前回42.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回5.5％）
- 大変ゆとりがある：0.7％（前回1.1％）
1.2 高齢者世帯の生活状況
- 大変苦しい：26.4％（前回18.1％）
- やや苦しい：32.6％（前回30.2％）
- 普通：36.7％（前回45.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回2.5％）
- 大変ゆとりがある：0.4％（前回0.8％）
物価が高騰する中において、限られた年金で生活する高齢者のお財布事情は、厳しくなっていることがうかがえます。
では、収入の要となる「厚生年金と国民年金」の平均受給額はいくらなのでしょうか。次章で見ていきます。
2. 【最新】厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？
厚生労働省が12月に公表した令和5年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月14万6429円ほどです。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
続いて国民年金については、平均月額が5万7584円となりました。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
こちらは、満額付近である「6万円以上～7万円未満」が多いことがわかりますね。
厚生年金という上乗せがない分、月額は低めとなっています。国民年金受給者ほど、「年金だけで生活できない」という割合は増えるのではないでしょうか。
年金収入が低い場合、貯蓄の取り崩しや労働収入、子世帯からの援助などが必要になります。
もし要件に当てはまる場合、次章で解説する「年金生活者支援給付金」が頼りになることもあります。詳細を確認しましょう。
3. 低年金世帯へ支給される「年金生活者支援給付金」とは
老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者のうち、一定の要件を満たす方には「年金生活者支援給付金」が支給されます。
具体的な要件は以下のとおりです。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間と免除期間に基づいて支給額を算出します。
給付額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
3.2 障害年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
給付額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
給付額
- 月額5310円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給する
年間では約6万円が上乗せして支給されるケースもあるため、生活の支えになることもあるでしょう。
申請しないと受け取ることができないため、最後に手続き方法を次章にて解説します。
4. 「年金生活者支援給付金」の申請方法
年金生活者支援給付金の申請は基本的に年に1回です。ただし、新たに年金を請求する人は随時となるため、以下の手順となります。
4.1 老齢基礎年金を新規で請求する人の手続き方法
年金支給の対象となる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて「年金生活者支援給付金」の請求書が送られてきます。
同封の給付金請求書に記載事項を記入して、老齢基礎年金の請求書とともに提出するだけで手続きが完了です。
一方、すでに年金を受給している人の場合は年に1回請求書が送られてきます。
4.2 すでに年金を受給している人の手続き方法
すでに年金を受給している人が所得の減少によって給付金の対象となる場合、毎年9月に「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
同封のはがき（給付金請求書）に必要事項を記入して、郵便ポストに投函すると手続きできます。
原則として、一度手続すると毎年手続きする必要はありません。
5. まとめにかえて
老後生活を送る方の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることがわかりました。
老後資金を準備できている方とそうでない方で、生活水準も異なることでしょう。
理想の老後生活を実現するためには、早いタイミングから計画的に準備を進めていく必要があります。
資金に余裕があり、さらに効率よく資産形成を行いたいという場合は、資産運用を活用するのも一つでしょう。
NISAやiDeCoなどの制度は税制面で優遇を受けながら資産運用を行えるため、老後資金を準備するための方法として活用してみてもいいかもしれませんね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
川勝 隆登
