2025年に入っても「物価上昇」が続き、日々の生活であらゆる商品やサービスの価格が上がっています。
多くの方が家計の見直しをしたり、外食を控えたりとさまざまな対策を講じているのではないでしょうか。
日々、ファイナンシャルアドバイザーとして多くのお客様のお金に関する相談を受けている筆者としても、物価上昇を実感している方々がほとんどだと感じています。多くの方が、この状況をどうにかしたいと考えているのが現実です。
今回は、この「物価上昇」に対する政府の対応策として打ち出された「住民税非課税世帯への給付金」について、詳しく解説していきます。
1. 《住民税非課税世帯が対象》 現在進行中の「3万円給付金」の概要を整理
止まらぬ物価上昇が、多くの世帯の家計を圧迫し続けています。
こうした中、2024年12月に成立した「2024年度補正予算」では、物価高への対策措置として「住民税非課税世帯への給付金」の支給が盛り込まれました。
内閣府の資料より、今回の給付金の概要を整理しましょう。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人に2万円加算
今回の給付金は「1世帯あたり3万円」が目安です。対象となる世帯のうち、子育て世帯には、18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ※1人につき2万円が上乗せされます。
※こども加算分の対象となる児童とは
- 基準日（令和6年12月13日）時点で世帯主と住民票上同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれの児童）
- 令和6年12月14日～令和7年7月31日生まれの新生児
- 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童
引用：東京都三鷹市「令和6年度価格高騰重点支援給付金（こども加算分2万円）」
「住民税非課税世帯」は、国や自治体からの各種支援の対象としてしばしば挙がる区分です。とはいえこうした給付金のニュースを耳にして、「我が家は支給対象なの？」と迷う人もいるでしょう。
次では今回の給付金の支給対象の考え方を、横須賀市のフローチャートを参考に整理していきます。
