4. 【豆知識】DVなどで避難している場合はどうすれば？

配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の場合でも、要件を満たせば、所定の手続きを行うことで給付金を受給できる可能性があります。

対象となる条件や必要な書類については各市区町村に確認してください。あきらめずに相談してみることが大切です。

また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が

  • ATMの操作を依頼すること
  • 給付金支給のために手数料の振込を求めること
  • 金融機関口座の暗証番号をたずねること

は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。

5. まとめにかえて

今回は「住民税非課税世帯」への給付金について解説しました。

物価が上がり続ける現状では、資産作りの重要性が増しており、銀行預金だけではお金がなかなか増えない時代になってきています。そんな中、「資産運用」を取り入れることが一つの選択肢として挙げられます。

最近では、NISAやiDeCoといった初心者でも始めやすい制度が整っており、資産運用を始めやすくなっています。しかし、預金とは異なり資産運用には元本保証がなく、運用結果によっては損失が出る可能性もあります。だからこそ、まずは自分のリスク許容度をしっかり理解し、そのうえで慎重に第一歩を踏み出すことが重要です。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

奥田 朝