【最新データ】国家公務員の退職金は平均で「2000万円」超え!では勤続年数ごとにいくらもらえる?
2024年12月25日公表!国家公務員退職手当実態調査から解説
EL_Images/shutterstock.com
2024年12月25日、最新版の「国家公務員退職手当実態調査」が公表されました。これによると、国家公務員(常勤職員
)の定年退職時における退職金は、平均で2122万円という結果に。
「公務員の退職金は多い」というイメージを持つ方も多いと思いますが、平均額に満たない人はどれほどいるのかも気になります。
今回は、国家公務員の定年退職金額について詳しくみていきます。
勤続年数ごとの平均額にも着目していきましょう。
1. 12月25日に最新の「国家公務員の退職金額」が公表
内閣官房が12月25日に公開した調査結果によると、国家公務員の退職金は以下のとおりです。
1.1 常勤職員の平均支給額
- 定年:2147万3000円
- 応募認定:2492万7000円
- 自己都合:303万9000円
- その他:224万6000円
- 計:910万9000円
1.2 うち、行政職俸給表(一)適用者の平均支給額
- 定年:2122万1000円
- 応募認定:2249万円
- 自己都合:316万6000円
- その他:213万4000円
- 計:1020万2000円
常勤職員、行政職俸給表(一)適用者の定年退職時の平均支給額は、2000万円以上となっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)