3. 国家公務員の定年退職金を勤続年数ごとに検証

この章では、勤続年数ごとに公務員の退職金額を見ていきましょう。

3.1 常勤職員の退職金(勤続年数ごと)

【常勤職員】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

【常勤職員】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

  • 5年未満:246万6000円
  • 5年~9年:492万6000円
  • 10年~14年:854万9000円
  • 15年~19年:1184万7000円
  • 20年~24年:1257万5000円
  • 25年~29年:1599万3000円
  • 30年~34年:2001万7000円
  • 35年~39年:2389万3000円
  • 40年以上:2311万6000円

3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の退職金(勤続年数ごと)

【うち行政職俸給表(一)適用者】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

【 行政職俸給表(一)適用者】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

  • 5年未満: 143万2000円
  • 5年~9年:366万5000円
  • 10年~14年:675万4000円
  • 15年~19年:ー
  • 20年~24年:1504万8000円
  • 25年~29年:ー
  • 30年~34年: 2075万円
  • 35年~39年:2209万9000円
  • 40年以上:2167万4000円

※「ー」は秘匿

勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。

常勤職員では勤続年数が30年を超えると、2000万円に届くようですね。

自己都合退職の場合では、定年退職に比べて退職金額が下がります。

反対に「応募認定」であれば、定年退職よりも高い水準となっています。