4.2 片働き夫婦世帯の老後の年金額例
- 夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円
- 夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円
- 夫が報酬32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円
- 妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円
- 妻が報酬30万円+夫が国民年金のみ加入:20万494円
- 妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円
夫婦ともに国民年金と厚生年金に加入している場合、比較的多くの年金を受け取れ、場合によっては夫婦で合計約33万円の年金を受け取ることが可能です。
また、夫婦のどちらかが国民年金のみに加入している場合でも、一方が厚生年金に加入し年収が高い場合は、夫婦で約25万円の年金を受け取ることもあります。
このように、個人や世帯によって、受け取れる年金額は大きく変わるため、老後の生活シミュレーションをしたい方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額をより正確に把握しておきましょう。
5. 年金以外の「老後の備え」もしておこう
本記事では、公的年金の概要とともに、国民年金・厚生年金の平均月額と受給割合について紹介していきました。
年金は老後の大きな収入源になり得ますが、必ずしも生活費を全て賄えるほどの年金額を受け取れるとは限りません。
実際に、厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金のみで生活を支えている高齢者世帯は「41.7%」にとどまっています。
つまり、シニア世帯の半数近くが年金だけでは生活費を全て賄えず、別の収入源を頼りにしている現状があります。
上記から、現役時のうちから年金以外の老後の備えをしておくことが、安心した老後生活につながるでしょう。
まずは、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の年金受給額を確認し、年金だけではいくら生活費が足りなくなるかシミュレーションしてみましょう。
そのうえで、生活費を補うために必要な貯蓄を始め、老後資金の準備を着実に進めることが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
中本 智恵