「政府は医療・年金などの社会保障に力を入れるべき」65％に上昇。年金額は平均でいくらなのか 【棒グラフ】厚生年金と国民年金の平均額を紹介

2024年12月20日、内閣府は「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）を公表しました。

この中で、政府に対する要望を聞いた問において、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。

前年の割合が62.8％であることから、上昇していることがわかります。

多くの人が「老後不安」を抱える現代ですが、今のシニアは厚生年金と国民年金を平均でいくら受給しているのでしょうか。

年金制度や受給額について、改めて考えていきましょう。

1. 公的年金「国民年金と厚生年金」を整理

まずは、日本の公的年金の仕組みを押えておきましょう。

公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っています。

1.1 国民年金とは

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があるのが、1階部分に位置する国民年金です。

• 第1号被保険者：自営業や無職など
• 第2号被保険者：公務員や会社員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者

上記のように3種類にわかれ、このうち第1号被保険者は国民年金保険料を支払います。

保険料は誰でも一律なので、未納期間や免除期間が無い限り、将来の年金額に大きな差がつくことはありません。

支給される年金には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。