日本の平均年収は長らく「400万円台」…男性はピークを迎える50歳代で700万円台に！年収400万円台の手取りからの貯蓄割合も

国税庁が9月末に公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与取得者の平均給与は「460万円」となりました。

昨年度の同調査においても、平均給与は「約458万円」であったことから、年収400万円台は「一般的な年収」と言えるでしょう。

では、年齢別に平均給与を見た際に、全体の平均給与を超えるのはどの年代からになるのでしょうか。

本記事では、年齢別の平均給与について最新データをもとに紹介していきます。

日本の平均給与の推移や年収400万円台の貯蓄事情なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 日本の給与は変わっていない？世帯年収の平均も「400万円台」に

冒頭でもお伝えしたように、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与取得者の平均給与は「460万円」となりました。

実は、この「年収400万円台」という値は、過去数年で変動していません。

【写真全6枚】1枚目/平均給与＆前年伸び率の推移（平成26年～令和5年）、2枚目/年齢階層別の平均給与《19歳以下～70歳以上》1/6

出所：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

すべての画像を見る(6枚)

【日本の平均給与の推移】

平成26年分：421万円
平成27年分：423万円
平成28年分：425万円
平成29年分：434万円
令和30年分：439万円
令和元年分：438万円
令和2年分：435万円
令和3年分：446万円
令和4年分：458万円
令和5年分：460万円

上記から「年収400万円台」は、いわゆる「普通の年収」の範囲であると考えられます。

では、「普通の年収」である400万円台を超える年代は、何歳からになるのでしょうか。

次章にて、年齢別の平均給与を確認していきましょう。

2. 年収400万円台を超えるのは何歳から？年齢別の平均給与を確認

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年齢別における平均年収は下記の結果となりました。

年齢階層別の平均給与《19歳以下～70歳以上》2/6

出所：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

男性は、30歳代後半以降、平均年収が500万円以上となっており、定年間際となる50歳代まで平均給与が上昇し続け、50歳代後半には平均年収700万円台に到達しています。

一方、女性の平均年収は全年代で200〜300万円台にとどまり、全体的に平均年収以下となっています。

女性は、出産や子育てをきっかけに働き方を変えることが多く、年収400万円を超える割合が男性よりも低くなっているのだとうかがえます。

では、「年収400万円台」の世帯は、手取り収入からどのくらい貯蓄に回しているのでしょうか。

次章にて、年収400万円台の「収入から貯蓄に回す割合平均」を確認していきましょう。

3. 年収400万円台世帯は毎月の給与からいくら貯蓄をしている？

では最後に、年収400万円台世帯が、毎月の給与からいくら貯蓄に回しているのかを確認していきましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」によると、年収400万円台（年収300〜500万円未満）世帯の、年間手取り収入からの貯蓄割合は下記の結果となりました。

【年収400万円台（年収300〜500万円未満）年間手取り収入からの貯蓄割合】3/6

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成

5％未満：6.6％
5～10％未満：13.5％
10～15％未満：19.3％
15～20％未満：3.6％
20～25％未満：6.8％
25～30％未満：1.3％
30～35％未満：3.4％
35％以上：4％
貯蓄しなかった：41.5％

給与から貯蓄に回している平均割合は約8%で、割合として多かったのは「10〜15％未満」で、次いで「5〜10%未満」となりました。

一方で、貯蓄をしていない世帯は全体の41.5%を占めており、年収400万円台世帯においては「貯蓄に回す余裕がない」という実態が浮き彫りになっています。

老後への備えとなる貯蓄は、早期に開始することで大きな利点があります。

特に資産運用を活用して老後資金を貯めていく場合は、複利効果により、少額の積立でも大きな資産形成につながる可能性があります。

まずは給与の5%から貯蓄を始め、徐々に10%を貯蓄に回せるよう、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。