【低所得世帯へ3万円給付決定】住民税非課税世帯は何パーセントくらいいるのか？ 住民税非課税世帯のメリットも確認！

2. 住民税非課税世帯に認定される基準とは

住民税非課税世帯の割合を確認しましたが、どのような基準で住民税非課税世帯が認定されるのでしょうか。自治体によって基準はやや異なりますが、東京都港区における住民税非課税の認定要件は以下のとおりです。

2.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）

１～4のいずれかに該当する人

1. 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
    
2. 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
   ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
   ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
   ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
   ・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
    
3. 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
    
4. 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
   35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円

アルバイトやパートとして働く場合、年収100万円以下が住民税非課税となる基準です。

また、65歳以上の年金受給者は、年金収入が年間155万円以下の場合に住民税非課税となります。なお、扶養する家族がいる場合は、基準年収は上がります。さらに、生活保護を受けている人も住民税は非課税です。