3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは？具体的に確認
住民税非課税世帯の条件は、所得基準だけでなく年収基準も大切です。
ここでは、東京都港区と大阪市の例を見ていきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収を、以下のように定めています。
【写真1枚目/全6枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入：100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
次に、大阪市の年収目安も見ていきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合：100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合：155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合：105万円以下
給与収入の場合、住民税がかからない目安として、所得が45万円、年収が100万円とされています。
一方、年金収入の場合は、65歳以上の人は155万円、65歳未満の人は105万円が目安です。
このことからは、年金生活者は住民税非課税世帯になる可能性が高いことがわかります。
次は、年代ごとの住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。
