2. 「3万円給付」の内容
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯へ3万円の給付金が支給されることが決定しました。
なお、3万円という金額の根拠は「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」となっています。
2024年度は、すでに住民税非課税世帯に対して10万円の給付が行われています。「納税者は受け取れる給付がない中で不公平」「生活が厳しいのは納税者も同じ」という批判的な意見もあり、今回行われる給付事業の評価は難しいところがあります。
なお、3万円給付の給付事務は自治体が行うこととなっています。支給スケジュールは自治体によって異なるため、詳細は自治体に問い合わせるとよいでしょう。
