2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立しました。
今回の補正予算案では、「日本経済・地方経済の成長」「物価高への対応」「国民の安心・安全の確保」が経済対策の柱として盛り込まれ、一般会計における総額は、約13兆9000億円でした。
本記事では、住民税非課税世帯への給付について、概要をみていきます。記事の後半では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について確認していきましょう。
1. どうなる？「住民税非課税世帯へ3万円給付」
住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を目安に給付（うち子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を加算）する案は、経済対策の3本柱のひとつ「物価高への対応」に盛り込まれており、補正予算案は17日に成立しました。
住民税非課税世帯への3万円給付金が決定
出所：内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
最新の情報に関しては各自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。
