将来的に年収1,000万円を超えるかどうかを決める大きな要素は、どんな企業に勤めるかだと言えるでしょう。今回は、どんな産業や職種を選ぶとそのような年収を目指せるのかについて見ていきます。

年収の高い企業は

まず、東京証券取引所一部上場企業の有価証券報告書を調べてみます。有価証券報告書には平均年間給与の記載がありますが、それは税込支払給与額で、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

この平均年間給与が1,000万円を超える企業は、商社、金融、メディア・広告などです。三菱商事や伊藤忠商事などの大手総合商社、メガバンクグループ、電通や博報堂などの広告会社やテレビ局が核となるメディア企業などは、年収の高い企業としてすぐ頭に浮かぶのではないでしょうか。ただし、これらが全てではなく、非上場企業にも年収の高い企業があることを忘れてはいけません。

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年収の高い産業は

次に、国税庁の資料で給与が多い産業を見てみましょう。すると、最も平均給与が高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」で、年間平均給与が769万円となっています。平均で770万円近い水準ということですので、年収1,000万円クラスも多いでしょう。769万円の内訳は、平均給料・手当が633万円、平均賞与が137万円となっています。

次いで平均給与が多いのは「金融業、保険業」で平均給与は626万円です。内訳は平均給料・手当が481万円、平均賞与が146万円です。

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年収の高い職種は

最後に、職種という視点から見ていきます。一般的に年収の高い職種として挙げられるのは外資系金融のディーラーやコンサルタント、医師、弁護士などでしょう。ここではコンサルタントに焦点を当てます。

いわゆるコンサルタントが属するコンサルティング会社の中には上場していない企業もあり、その事業規模や収益性はあまり見えてきません。その場合に証券アナリストがよく使うのが、コンサルティング会社の売上高を従業員数で割り、一人当たりの売上高を見る分析手法です。

そこで、代表的なコンサルティング会社であるマッキンゼーとボストンコンサルティングについて、2017年の売上高を従業員数で割ってみると、結果は次の通りです。

マッキンゼー：8412億円÷1万7500人＝約4800万円（出所：SPEEDA）
ボストンコンサルティング：5900億円※÷1万4000人＝約4200万円（出所：同社ウェブサイト）
※2017年の売上高56億ドルを1ドル106円換算で算出

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まとめ

年収1,000万円を目指せる可能性のある企業についてご紹介してきました。ここに示した金額はあくまで平均ですので、その企業に入社すれば誰もが期待できる年収とは言えませんが、これから新卒で就職を目指す方や転職をされる方は一つの参考にしてみてください。

LIMO編集部