5. 年額約6万円支給？！「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、年金収入を含む所得が少ない年金生活者を対象とした給付金制度です。
老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者が対象となりますが、ここでは「老齢年金」に絞って、支給要件や支給額を確認していきます。
5.1 年金生活者支援給付金の支給要件《老齢年金》
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
5.2 年金生活者支援給付金の支給基準額《老齢年金》
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりです。
2024年度の基準額は月額5310円です。
ただし、支給額は現役時代の保険料納付済期間により異なります。
月額5310円（年額6万3720円）というのは、国民年金保険料を全期間納めている場合の給付額です（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なります）。
5.3 年金生活者支援給付金の受給は申請が必要
年金生活者支援給付金の対象者には、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます（2024年9月頃から順次）。
請求書は提出が必要で、手続完了後の翌月分から給付金の対象となります。
65歳になってから3カ月以内に申請した場合、65歳になった月の翌月分から給付金が支給されます。
提出期限を過ぎた場合でも申請は可能ですが、申請した月の翌月分からの支給となります。
提出期限を過ぎると、一部の方は申請できなくなる場合がありますので、手元に請求書が届いた場合には早めに提出しましょう。
すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、あらためての手続きは不要です。
6. まとめにかえて
これまで、日本の公的年金制度と年代別の平均年金月額を見てきました。
年金が少ないシニアを対象に、年金生活者支援給付金が支給されることも紹介してきましたが、あくまで一時的な支援に過ぎません。
所得が少ない年金世帯は、貯蓄をなるべく減らさない方法や資産を増やす方法を検討しておく必要があります。働き世代は、老後に向けてNISAやiDeCoといった資産運用の方法を取りいれることも選択肢のひとつです。
金融商品を用いた資産運用にはリスクが伴いますので、まずは無理のない範囲でできる資産形成について考えてみると良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
入慶田本 朝飛
