2024年は各所で「物価上昇」により家計収支に影響がでた年といっても過言でありません。
特に、主な収入が公的年金であるシニアにとっては、年金収入が物価上昇に追いついておらず家計収支に余裕が持てないという声をよく聞きます。
近年は、政府も国民へ貯蓄から投資へと促しておりNISAやiDeCoなど国策として進めていますが、そもそも、年金収入だけで生活は難しいのでしょうか。
そこで今回は年金制度や世代ごとにどれくらい年金を受給しているのかを確認し、老後資金がどれくらい必要か考えていきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金・厚生年金」の2階建て
最初に、日本の公的年金制度についてしくみを確認しておきましょう。
日本の公的年金は「2階建て」構造と言われます。
「国民年金（基礎年金）」が1階、「厚生年金」2階に相当し、それぞれ異なる役割を果たしています。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入
- 保険料は全員一律（年度ごとに見直し）
- 全期間（40年間）保険料を納付した場合に満額が支給される
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）算出され企業と折半して負担
- 加入期間や納めた保険料により年金額が決定する
このような構造により、すべての国民が基本的な年金を受け取ることができ、さらに会社員や公務員などは追加の年金を受け取ることができます。
現役時代の過ごし方・働き方で老後に受給できる年金の種類や年金額が決定することを理解しておきましょう。
では、現代のシニア世代は月額どれくらいの年金を受給しているのでしょうか。次章で確認していきます。
