筆者はFPとして業務を行っています。最近になって「お金に対する不安が増えた」との声を聞くことが増えてきました。
お金に対する不安として一番多くあげられるのが「老後資金」についてです。老後資金を準備するにあたっては「年金」について理解を深める必要があります。
皆さんは将来年金をどれくらい受給できるかを把握していますか。
今回は現役シニア世代の年金受給額について深掘りをしていきます。合わせて老後資金の準備方法についても解説していきます。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金の仕組み」
日本の公的年金制度は、国民皆年金を目指し、すべての国民が加入することを基本としています。
この制度は2階建て構造となっており、1階部分は全国民が加入する「国民年金」、2階部分は主に会社員や公務員が加入する「厚生年金」となっています。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳までの全員
- 年金保険料：全員定額。年度ごとに改定される（※1)
- 老後の年金額：全期間（40年間）保険料を納めると、満額(※2)受給できる
※1：国民年金保険料：2024年度の月額1万6980円
※2：国民年金の満額：2024年度の月額6万8000円
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：会社員や公務員、パート・アルバイトで一定要件を満たした方（※国民年金に上乗せで加入）
- 年金保険料：給与や賞与に応じて決められる（※ただし上限あり）
- 老後の年金額：年金加入期間と納付済保険料額で計算されるため、個人差が出やすい
日本の公的年金制度はこのように「2階建て」のしくみになっており、原則、日本に住む20歳～60歳までのすべての人が国民年金に加入します。
国民年金は基礎年金として、全ての加入者に一定額が支給され、厚生年金は給与に応じた報酬比例の年金が支給されます。
1.3 国民年金保険料を「自分でおさめる」必要があるのはどんな人？
国民年金保険料を自ら納める必要があるのは、以下の方です。
- 自営業者（第1号被保険者）
- 農業や漁業に従事している方（第1号被保険者）
- 第1号被保険者に扶養されている配偶者
- 厚生年金に加入している65歳以上の方に扶養されている配偶者
一方で、以下の方々は「第2号被保険者」または「第3号被保険者」となり、国民年金保険料を直接納める必要はありません。
これは、厚生年金保険や共済組合が「第2号被保険者」に代わって国民年金に必要な負担をしているためです。
- 会社などに勤めていて、厚生年金保険や共済組合に加入している方（第2号被保険者）
- 厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者）
なお、厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入、厚生年金保険の加入期間などに応じて異なります。
続いて、60歳～90歳以上のシニア世代が受給している「厚生年金の月額平均」はどれくらいなのか、次章から見ていきましょう。
