6. 年金生活者支援給付金は《老齢・障害・遺族》の3種類
年金生活者支援給付金は、低所得の年金生活世帯の生活支援を目的として、2019年に始まった制度です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして給付金を受け取ることができます。
それぞれの支給対象は以下の通りです。
6.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が1956（昭和31）年4月2日以後生まれの人は88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの人は88万7700円以下（※2）である
※1：障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2：1956年4月2日以後に生まれた人で78万9300円を超え88万9300円以下である人、1956年4月1日以前に生まれた人で78万7700円を超え88万7700円以下である人は「補足的老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となる
6.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※1）が472万1000円以下（※2）である
※1：障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2：扶養親族等の数に応じて増額
6.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※1）が472万1000円以下（※2）である
※1：遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2：扶養親族等の数に応じて増額
6.4 【2024年度】年金生活者支援給付金の給付金額例
2024年度の年金生活者支援給付金の給付金額例についても触れておきましょう。
「年金生活者支援給付金」は、年度ごとに見直される基準額をもとに、年金保険料の納付期間等の条件を考慮してそれぞれの給付額が決まります。
ただ、実際の金額はそれほど多くはなく、家計を激変させるほどの支援にはならないとも考えられるでしょう。「焼け石に水」と感じる人もいるかもしれませんね。それでも、生活の足しになることは確かです。
これからの長寿社会では、公的な支援だけに頼らず、老後の生活費を計画的に準備することがますます大切になります。
預貯金をしっかり蓄え、資産運用でお金を育てる視点、さらには不労所得が入る仕組みづくりや、長く働き続ける仕事選びや心構えも、大切になっていくと考えられるでしょう。
7. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯についてしっかりチェックしてきました。物価が上がって、日々の生活が厳しい中での給付金は、対象の人にとってはまさに救いの手と言えますよね。
また、非課税世帯は高齢者の割合が多いこともわかりましたね。老後になってから慌てないよう、「老後資金」の準備も大事です。
特に、物価が上がるインフレ時代に突入した日本では、預金だけでお金を貯めるのは難しいかもしれません。お金の価値が、物価の上昇に追いつかない可能性もあります。
そこで注目したいのが「資産運用」。確かにリスクはありますが、近年はNISAも改正され、初心者でも投資に取り組みやすい環境が整ってきました。
リスクと向き合いながら、老後に困らないような資産作りを始めてみてはいかがでしょうか？
