【2024年度補正予算】住民税非課税世帯への3万円給付が決定！年代別・非課税世帯割合を一覧で比較住民税非課税世帯とは？条件や対象基準をわかりやすく解説

5. 【2024年度補正予算成立】住民税非課税世帯への3万円給付とは？

記者の質問に答える石破茂首相（2024年12月17日）

2024年12月17日に成立した2024年度補正予算には、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯への給付金支給が含まれています。

支給スケジュールや申請方法は自治体ごとに異なりますが、ここでは内閣府が公表している「低所得者世帯支援」の概要を簡潔にお伝えします。

【2024年度補正予算成立】住民税非課税世帯への3万円給付とは

支給額は、1世帯あたり基本3万円とされています。さらに、子育て世帯には加算給付があり、18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が追加されることが発表されています。

例えば、夫婦と子ども3人の5人家族では、基本の3万円に加えて子ども3人分の加算6万円が足され、合計で9万円が支給される仕組みです。

各自治体の支給スケジュールについては、ホームページや広報誌などで最新情報をご確認ください。

今回のような給付金はあくまでも「一時的な施策」である点は心得ておく必要はあるものの、国や自治体が設けている「申請しないともらえない、公的なお金」については高くアンテナをはっておきたいものですね。

次ではそのひとつとも言える「年金生活者支援給付金」について触れていきます。

2019年にスタートしたこの制度は、過去におこなわれた「定額減税」や、「1回限りの給付金」とは異なり、要件を満たせばずっと受け取れる恒久的な制度です。