4. 住民税の課税状況は、年代によってどう変わる？《シニアは非課税が多い？》
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税が「課税」されている世帯の割合を確認してみましょう。
このデータには「不明な世帯」が含まれており、「非課税世帯」の割合は直接示されていないものの、「課税世帯」の割合からその傾向を推測することができます。
各年代の住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払う世帯の割合が減少しています。このことから、高齢になるほど住民税が非課税となる世帯が増加していると考えられます。
多くの高齢者世帯では、公的年金が主な収入源です。年金収入だけの生活では、収入が少ないため住民税が非課税になるケースが増えます。
さらに、公的年金には大きな控除があり、遺族年金や障害年金は非課税です。こうした背景からも、高齢者世帯が住民税非課税になりやすいと考えてよいでしょう。
次では、2024年12月に成立した「2024年度補正予算」に盛り込まれた、住民税非課税世帯を対象とする給付金について触れます。
