2025年2月14日は、今年初めての年金支給日となります。
「将来、いくら年金を受け取ることができるのか」という不安は、現役世代の多くの人々に共通する問題ではないでしょうか。老後の生活の支えとなるのは年金ですが、少子高齢化が進む中、年金だけでは十分な生活を維持することが難しくなっています。
また、国や自治体からの支援が存在しても、それについて正しく理解できている人は意外と少数派かもしれません。
今回は、年金生活者支援給付金の対象者や給付額の目安、平均月額を年齢別に紹介します。国民年金や厚生年金の平均月額も紹介しますので、実際のデータをもとに、老後へのイメージを膨らませてみましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」の受給対象者はどんな人？
「年金生活者支援給付金」の対象者は、以下の条件に基づいて各種類ごとに定められています。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象者をチェック
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給対象者をチェック
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給対象者をチェック
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
次に、2025年度における「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の目安について見ていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金の支給金額
2025年度の「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額は、以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金の最新の基準額は、月額5450円となっています。ただし、実際の支給額は保険料の納付済期間によって計算されるため、受け取れる金額は個人によって異なります。納付期間や免除期間の状況に応じて、支給額に差が生じる点に注意が必要です。
また、障害年金生活者支援給付金は、障害等級に応じて基準額が異なります。遺族年金生活者支援給付金については、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合、上記の基準額を子の数で割った金額が受け取れます。
では、年金生活者支援給付金の平均的な支給額はどのくらいなのでしょうか。
次章では、年齢別に受給されている平均月額を詳しく見ていきます。
3. 【年齢別】「年金生活者支援給付金」の平均給付金額
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均給付月額を紹介します。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付月額を確認
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
3.2 「障害年金生活者支援給付金」の平均給付月額を確認
- 30歳未満：5527円
- 30～39歳：5496円
- 40～49歳：5483円
- 50～59歳：5497円
- 60～69歳：5579円
- 70～79歳：5703円
- 80歳以上：5847円
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の平均給付月額を確認
- 20歳未満：4031円
- 20～29歳：5140円
- 30～39歳：5140円
- 40～49歳：5140円
- 50～59歳：5140円
- 60歳以上：5140円
最後に、公的年金である「厚生年金」と「国民年金」の平均受給額についても見ていきましょう。
4. 【最新版】厚生労働省データ「国民年金・厚生年金」の平均額はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現代シニアの平均年金月額をみていきます。
4.1 最新版厚労省データ《国民年金》平均月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
次では厚生年金についても見てみましょう。
4.2 最新版厚労省データ《厚生年金》平均月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※ここで紹介する厚生年金の受給額には、国民年金の月額部分が含まれています。
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で加入する仕組みとなっており、そのため一般的に国民年金よりも受給額が高くなる傾向があります。
しかし、厚生年金の受給額は一律ではなく、加入期間の長さや現役時代の収入額によって大きく異なります。
たとえば、厚生年金への加入期間が短かったり、国民年金の保険料納付月数が不足していたりすると、受給額が想定よりも低くなることがあります。
このような場合、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性も考えられます。自身の受給見込み額を確認し、将来に向けた対策を検討することが大切です。
5. 安心できる老後に向けた準備を
年金生活者支援給付金は、年金が少ない方を対象とした支援制度です。本記事では、その対象者や給付額の目安、さらに年齢別の平均月額について解説しました。また、厚生年金と国民年金の平均受給額も確認し、老後の生活資金について考えてきました。
年金だけでは将来の生活費が不足する可能性もあるため、早めの対策が重要です。
ご自身の年金見込み額を把握し、貯蓄や資産運用などを活用しながら、安心できる老後に向けた準備を進めていきましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
