4. 公的年金だけで「100%生活できているシニア世帯」は実は半数以下…
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金のみで100%生活できているシニア世帯は41.7%しか存在しません。
つまり、年金を受け取っている世帯の約6割は、年金だけでは老後の生活を維持できていないということです。
年金の受給額には個人差がありますが、年金だけで生活できるシニア世帯は少数派です。
この状況を考慮すると、公的年金を基盤とした老後の生活設計にはリスクが伴うと言えます。
上記を踏まえ、現役世代は今後、年金以外の収入源や老後資金の確保が一層重要になると考えられます。
5. まとめにかえて
本記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額や、公的年金（国民年金・厚生年金）の平均受給額について詳しく見てきました。
年金の受給額には個人差があるものの、年金だけで十分な生活を送れている世帯は少数派です。このことから、公的年金を主な収入源とする老後の生活設計には、不安要素が伴うと言えるでしょう。
特に、今後の社会情勢や経済環境を考えると、現役世代にとって年金以外の収入源を確保することや、計画的に老後資金を準備することが、これまで以上に重要になってきます。
まずは、自分が将来どれくらいの年金を受け取れるのかを把握することが大切です。その上で、老後に向けた資産形成について情報を集め、早めに準備を始めることで、より安心して老後を迎えることができるでしょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
中本 智恵
