2025年度の年金額が、1月24日に公表されました。資料によると、厚生年金と国民年金の受給額は前年比1.9％の増額となります。
年金は偶数月に年6回支給され、多くのシニア世代にとって貴重な生活資金です。この日を心待ちにしている方も少なくないでしょう。
しかし、物価上昇が続く日本では、シニア世代だけでなく、現役世代の間でも将来の生活に不安を抱えている人が増えています。自分と同じ年代の平均的な貯蓄額や、どのくらいの年金を受け取れるのかは、気になるポイントではないでしょうか。
そこで今回は、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額と、国民年金・厚生年金の平均受給額について詳しく見ていきます。自身の老後を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均値・中央値）はいくら？
老後の主要な収入源として「公的年金」が一般的に挙げられますが、安定した老後生活を実現するためには「貯蓄」も重要な役割を果たすことを忘れてはなりません。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯における平均貯蓄額・貯蓄割合は下記の結果となりました。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1.1 【平均値と中央値】70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
※中央値とは、データを小さい順または大きい順に並べた際に中央に位置する数字であり、実態をより反映していると考えられる指標です。
1.2 【貯蓄額ごとの世帯割合】70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
金融資産を持っていない、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」は全体の約2割に達しています。
このような世帯では、毎月の生活費を賄うために十分な収入が求められるでしょう。
老後の主要な収入源は一般的に公的年金ですが、実際には月にどれほどの年金を受け取ることができるのでしょうか。
次章では、現役シニア世代が受け取っている公的年金（厚生年金・国民年金）の具体的な受給額について見ていきます。
