4.2 国民年金の受給額ごとの人数をチェック
国民年金の受給額ごとの人数は、下記のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5. 年金だけでは老後生活は厳しい？老後の備えについて考える
国民年金と厚生年金の受給額は、働き方や納付保険料に応じて異なります。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットを活用して、ご自身の年金額を確認することが大切です。
ただし、表示される金額は天引き前のものであるため、注意しましょう。
現役世代の中には、将来受け取る年金や貯金に対して不安を抱える人が多く、老後の備えとして資産運用を利用する人が増加しています。
その背景には、2024年1月から導入された「新NISA」があります。
日本証券業協会の調査によると、2023年3月末から2024年3月末の1年間でNISA口座数は1.3倍に増え、2024年3月時点で1623万口座が開設されています。
新NISAでは、投資信託や株式から得られる利益に対する税金（現在は20.315%）が非課税となり、掛金の変更や途中売却が可能なフレキシブルな制度です。
18歳以上であれば誰でも利用できるため、老後の資産形成に適した制度と言えるでしょう。
しかし、新NISAは元本保証がないため、資産が増える可能性もあれば減るリスクもあることを理解しておく必要があります。
新NISAを検討している方は、その仕組みや利点・欠点をしっかり把握した上で始めることを心がけましょう。
