2025年2月14日は、今年最初の年金支給日です。
年金生活を送っていると、どうしても「これでやりくりできるかな？」と不安になることが多いですよね。
特に物価が上がる今、手取りだけでは心もとない…そんな声もよく耳にしますが、あなたは年金生活者支援給付金という支援策があることをご存知ですか？
そこで今回は、この年金生活者支援給付金について詳しくご紹介します。
もしかしたら、あなたも対象者かもしれません！ちょっとした手続きをするだけで、毎月の生活が楽になるかもしれません。
ぜひチェックしてみてくださいね。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」はどんな人が対象？対象外のケースも
老齢年金生活者支援給付金の受給資格は、年金などの収入が一定の基準を下回る方に限定されています。
たとえば、老齢基礎年金を受け取っている方が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
【老齢年金生活者支援給付金の対象者】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件があります。
ただし、以下のいずれかに該当した場合は、各年金生活者支援給付金の支給対象外となります。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度の「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額を見ていきましょう。
2. 「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
2024年度における「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
実際は、保険料納付済期間により計算されるため、支給額には個人差があります。
具体的な「老齢年金生活者支援給付金」の給付額は、基準額である月額5310円をもとに保険料納付済期間等に応じて、①と②の合計額で算出されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方の場合、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
たとえば、保険料納付期間が480月の方の場合は「月額5310円」となるため、国民年金の満額である6万8000円を受け取る方であれば、合計で「月に7万3310円」の受給となります。
3. 「年金生活者支援給付金」は申請期限を過ぎると受け取れないって本当？
年金生活者支援給付金は申請をしないと給付がされず、さらに申請期限が設けられています。
この申請期限に間に合わなかった場合でも、手続きは可能ですが、請求を行った月の翌月からの支給になりますので注意が必要です。
たとえば、2024年度の年金生活者支援給付金の場合、締切日は「令和7年1月6日」です。
この日までに請求書が提出されれば、10月分までさかのぼって年金生活者支援給付金が支給されます。
期限を過ぎても受け取れなくなるわけではありませんが、支給額が減少することに留意してください。
では最後に、厚生年金および国民年金の受給額について見ていきましょう。
4. 「厚生年金・国民年金」は平均いくら支給されている？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は「5万6316円」となっています。
平均の数値だけを見ると、厚生年金を受給している方は年金生活者支援給付金の対象外のように思えます。
しかし、厚生年金の中にも低い年金額の受給者が存在するため、支援給付金の対象となる場合もあるのです。
次章にて、「厚生年金・国民年金」それぞれの受給額ごとの人数を確認していきましょう。
4.1 厚生年金の受給額ごとの人数をチェック
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金の金額を含む
上記の厚生年金額には国民年金額も含まれています。
受給額ごとの人数をみると、年金額が6万円未満の方も少なくなく、こうした方々は年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
4.2 国民年金の受給額ごとの人数をチェック
国民年金の受給額ごとの人数は、下記のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5. 年金だけでは老後生活は厳しい？老後の備えについて考える
国民年金と厚生年金の受給額は、働き方や納付保険料に応じて異なります。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットを活用して、ご自身の年金額を確認することが大切です。
ただし、表示される金額は天引き前のものであるため、注意しましょう。
現役世代の中には、将来受け取る年金や貯金に対して不安を抱える人が多く、老後の備えとして資産運用を利用する人が増加しています。
その背景には、2024年1月から導入された「新NISA」があります。
日本証券業協会の調査によると、2023年3月末から2024年3月末の1年間でNISA口座数は1.3倍に増え、2024年3月時点で1623万口座が開設されています。
新NISAでは、投資信託や株式から得られる利益に対する税金（現在は20.315%）が非課税となり、掛金の変更や途中売却が可能なフレキシブルな制度です。
18歳以上であれば誰でも利用できるため、老後の資産形成に適した制度と言えるでしょう。
しかし、新NISAは元本保証がないため、資産が増える可能性もあれば減るリスクもあることを理解しておく必要があります。
新NISAを検討している方は、その仕組みや利点・欠点をしっかり把握した上で始めることを心がけましょう。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金の申請方法や注意点についておさらいしてみましたが、いかがでしたか？
申請期限を過ぎても支給が受けられル場合ももありますが、やはり早めに手続きしておくのが安心です。
特に年金だけでは生活が厳しいと感じている方にとっては、この支給金が一助となるはずです。
「申請し忘れた！ということがないよう、ぜひ確認しておきましょう。
わからないことがあれば、自治体の窓口にも相談してみてくださいね！
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
