4. 2024年度に実施された住民税非課税世帯給付金について簡単におさらい
本記事では、2024年度に実施された住民税非課税世帯給付金について触れていきます。今回の支援と比較しながら、簡単に制度のおさらいをしていきましょう。
4.1 給付金額
2024年夏に実施された住民税非課税世帯への給付金施策では、大阪市では以下の給付内容が実施されました。
- 1世帯あたり：10万円
- 子ども1人につき（18歳以下）：5万円
住民税非課税世帯への給付金施策では1世帯10万円、子ども1人につき5万円が支給されました。直近で公表された低所得者世帯向けの給付金額と比べると、おおよそ倍以上の金額差があります。
また、前回の給付金施策では2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となっていました。
住民税非課税世帯への給付金施策も自治体によって、給付要件が異なる可能性がある点は留意しておきましょう。また、申請に必要な手続きや支給時期なども異なります。
5. まとめにかえて
今回は内閣府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」をもとに、給付の概要を解説しました。今後は各自治体ごとにより具体的な情報が公表されるでしょう。
そのため、給付要件に該当する可能性がある方は引き続き最新の情報に注目しておくことが大切です。まだ受給に必要な手続き等は確認できませんが、申請期限などが設けられるケースもあります。
申請期限を過ぎてしまうと給付金を受け取れないので注意しましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「令和6年度物価高騰非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金（1世帯あたり10万円、児童1人あたり5万円）」
湯田 浩平
