【低所得世帯向け支援】3万円給付決定！子ども1人につき2万円加算、支給対象の「住民税非課税世帯」とは？ 支給対象となる住民税非課税世帯の条件

2024年11月22日、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給を含む総合経済対策が閣議決定されました。

また、来年の1月からは電気・ガス料金の補助が再開される見込みです。

今回は、閣議決定された総合経済対策の内容や、給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。

住民税非課税世帯がどのくらいあるのか、年代ごとの割合も確認しましょう。

1. 低所得者世帯への「3万円給付」が決定

2024年11月22日、総合経済対策に基づく物価高騰対策として、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が閣議決定されました。

本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。

1.1 エネルギー価格に対する支援も実施

低所得者世帯への支援に加えて、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援も実施されます。

電気・ガス料金の負担軽減については、電力使用量が増える1～3月に実施されます。

平均的な使用量（電気400kwh、ガス30㎥）を想定した場合、電気・ガス合計で月1300円程度の値引きとなる見込みです。

燃料油価格の激変緩和措置については、185円をを超える分については全額支援を継続する一方で、168円～185円の範囲の支援は段階的に縮小するとのことです。