2024年11月22日、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給を含む総合経済対策が閣議決定されました。
また、来年の1月からは電気・ガス料金の補助が再開される見込みです。
今回は、閣議決定された総合経済対策の内容や、給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。
住民税非課税世帯がどのくらいあるのか、年代ごとの割合も確認しましょう。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」が決定
2024年11月22日、総合経済対策に基づく物価高騰対策として、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が閣議決定されました。
本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。
1.1 エネルギー価格に対する支援も実施
低所得者世帯への支援に加えて、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援も実施されます。
電気・ガス料金の負担軽減については、電力使用量が増える1～3月に実施されます。
平均的な使用量（電気400kwh、ガス30㎥）を想定した場合、電気・ガス合計で月1300円程度の値引きとなる見込みです。
燃料油価格の激変緩和措置については、185円をを超える分については全額支援を継続する一方で、168円～185円の範囲の支援は段階的に縮小するとのことです。
2. 支給対象の「住民税非課税世帯」とは？
住民税には、所得に応じて負担額が変わる「所得割」と、一定以上の所得がある方全員が均等に負担する「均等割」の2つがあります。
住民税非課税世帯に該当するのは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」もしくは「所得割のみが非課税」となる場合です。
2.1 所得割・均等割の両方が非課税
所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
2.2 所得割のみが非課税の世帯
所得割のみが非課税となるのは、前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方です。
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
3. 住民税が非課税になる年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。
4. 住民税非課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税非課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
60～80歳代にかけて割合が高くなっていますが、65歳以上になると年収の基準が155万以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどが主な要因と考えられます。
5. まとめにかえて
低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が決定し、電気・ガス料金の支援も再開されることとなりました。
ただし、給付金を受け取るには「住民税非課税世帯」である必要があります。
また、支給時期等は自治体によって異なるため、お住まいの地域が公表する最新情報を待ちましょう。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
加藤 聖人
