3. 国民健康保険料の上限も引き上げ
後期高齢者医療保険だけでなく、国民健康保険料の上限も引き上げられています。高齢者の増加に伴って医療費負担が増える一方で、保険料を納める現役世代が減少しているためです。
上限が引き上げられているため、主に高所得の自営業者やフリーランスの負担が重くなっています。
このように、社会保険制度を維持するために、加入者の負担増は免れません。政府は少子化に歯止めをかけるために「こども未来戦略」 を練っているものの、どの程度の効果が得られるかは不透明です。
少子高齢化が急速に進んでいる日本で暮らす以上は、年齢に関係なく「負担増・給付減」に備える必要があります。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の方が加入する公的医療保険制度です。今後高齢者人口が増加して医療費負担が増えると、さらに保険料や自己負担割合の引き上げが行われるでしょう。
「負担増・給付減」は避けられない以上、自分で自助努力を行う必要があります。日頃から健康を意識して医療費を抑え、早い内から資産形成を行い、経済的にゆとりを持つことが重要といえるでしょう。
参考資料
柴田 充輝
