2024年11月22日に開かれた閣議で、住民税非課税世帯への給付金が決定しました。
1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円加算となります。
住民税非課税世帯への給付金は、今夏〜秋にかけても行われました。給付対象となった人の多くは、高齢者世帯です。住民税非課税世帯には、なぜ高齢者世帯が多く分布するのでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯に高齢者世帯が多い理由や、高齢者世帯の年金・貯蓄額について解説します。
1. 住民税非課税世帯のうち高齢者世帯はどれくらいの割合?
住民税非課税世帯の年代別割合と高齢者世帯の割合を見てみましょう。
- 総数:1279世帯(27.4%)
- 20歳代:52世帯(32.7%)
- 30歳代:35世帯(12.0%)
- 40歳代:52世帯(10.0%)
- 50歳代:106世帯(13.6%)
- 60歳代:212世帯(21.7%)
- 70歳代:432世帯(35.9%)
- 80歳代:389世帯(52.5%)
- 65歳以上(再掲):955世帯(38.1%)
- 75歳以上(再掲):611世帯(49.1%)
全年代の総数で見ると、調査対象世帯4674世帯のうち、住民税非課税世帯は1279世帯で27.4%を占めています。
一方、65歳以上の高齢者世帯で見ると、対象世帯2504世帯のうち住民税非課税世帯は955世帯で、38.1%です。75歳に絞ってみると非課税世帯の割合は49.1%と約半数にまでのぼります。
高齢者世帯のうちおよそ4割が住民税のかからない世帯という結果になっており、ほかの年代よりも世帯数・割合ともに高くなっています。
また、全年代における65歳以上の住民税非課税世帯の割合も確認しておきましょう。調査対象世帯4674世帯のうち、65歳以上の住民税非課税世帯は955世帯です。全世帯の20.4%を65歳以上の住民税が課税されない高齢者世帯が占めています。
では、住民税非課税世帯に高齢者世帯が多い理由について、次章で解説します。