近年の物価上昇の影響で、「生活が苦しい」と感じる世帯が年々増加しています。
昨年度・今年度には、低所得世帯を対象とした「10万円給付」が実施され、11月22日には新たに低所得者世帯を対象とした「3万円の給付」が決定しましたが、政府はこれ以外にも、低所得世帯向けの優遇措置を複数行っています。
優遇措置を受けるためには、「住民税非課税世帯」であることが条件となるケースが多いですが、具体的にはどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や収入の目安について詳しく解説します。
また、非課税世帯が受けられる優遇措置についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
1. 「住民税非課税世帯」になったらどうなるの？概要を解説
まずは、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのかについて確認していきましょう。
そもそも住民税は、所得に関係なく一律の税金負担が求められる「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」の2種類から構成されています。
収入が低いといった理由から、世帯全員が「均等割」「所得割」どちらも非課税である場合に「住民税非課税世帯」となります。
つまり、住民税非課税世帯になった世帯は、「住民税の支払い義務」が発生しなくなるのです。
住民税非課税世帯に該当するための要件は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合の要件は下記のとおりです。
