3.3 優遇措置4:高等教育修学の支援
文部科学省は、家庭の経済状況に関わらず大学や短期大学などへの進学機会を確保するため、2020年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。
この制度の対象は「住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯」で、学ぶ意欲のある学生とされていますが、2024年度からは、多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)や私立の理工農系学部に通う学生など中間所得層への支援も拡大されています。
さらに、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、2025年度からは多子世帯の学生に対して、大学などの授業料・入学金が無償となる予定です。
4. 住民税非課税世帯の給付支援情報もチェックしておこう
本記事では、住民税非課税世帯の要件や収入の目安について詳しく解説しました。
住民税非課税世帯は住民税が非課税になるだけでなく、社会保険料の負担軽減や、保育・教育面でもさまざまな恩恵が受けられます。
また、冒頭でお伝えしたように、政府は住民税非課税世帯に対して定期的な給付金支援も実施しています。
世帯によっては申請が必要な場合もあるため、住民税非課税世帯向けの給付支援情報も定期的に確認しておくと良いでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
中本 智恵