「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金生活受給者を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金で、2019年10月1日から始まりました。
昨今は物価高や円安の影響もあり給付金の存在感は日に日に増しているように感じます。
筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、実際に年金受給世帯のお客様で「年金生活者支援給付金」について教えてほしいといった相談もありました。
現役世代の方の中には「年金生活者支援給付金」についてよくわからないといった方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、「年金生活者支援給付金」の対象者や申請方法などについて詳しく紹介していきたいと思います。
対象者には9月から順次請求書が送付されていますが、もし申請期限を過ぎても受け取れるのかも見ていきましょう。
併せて、年金の平均受給額についても解説していきたいと思います。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」支給対象となる人・ならない人をチェック
「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となるのは、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、一定以下の収入となる人です。
具体的には以下の要件に該当する人となります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く)とその他の所得との合計額が以下の支給要件(※1,2)に該当する
※1【1956年4月1日以前生まれの方】
- 老齢年金生活者支援給付金:78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万7700円を超え88万7700円以下
※2【1956年4月2日以後生まれの方】
- 老齢年金生活者支援給付金:78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金:78万9300円を超え88万9300円以下
1.2 【留意点】老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次では、老齢年金生活者支援金の、2024年度給付基準額を見ていきます。