ガソリンや電気代など、生活に必要なものの値上がりは家計をダイレクトに圧迫します。
筆者はFPとして、若年層から富裕層までの幅広い層の相談を受けてきましたが、「インフレに負けない資産の作り方」や「日々の生活費（固定費）の見直し」など、今のインフレ時代ならではの相談が増えており、値上げラッシュに苦しんでいる方が多いことを実感します。
そんな中、政府は2024年11月22日に経済対策を閣議決定し、その中には住民税非課税世帯への給付金について触れられました
物価上昇に苦しむ低所得者世帯に対して、少しでも支援をしようという取り組みです。
そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯とはといったところから、具体的な政策内容、実際の給付額についてまとめていきます。
さらに、高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額にまで話を広げてみていきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付が閣議決定
政府が2024年11月22日に発表した新しい経済対策の一部を解説します。
今回、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円、さらに子ども1人につき2万円が加算される給付金が決まりました。
特に物価高で生活が厳しい方々には助かる内容ですよね。
さらに、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の支援も実施される予定です。
