総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)10月分(2024年11月22日公表)」によると2024年の消費者物価指数の総合指数は前年同月比と比べて2.3%の上昇となりました。これには、電気代、都市ガス代、放送受信料などの固定費の上昇が寄与したとされています。
一方で、物価が上がり続けているにもかかわらず、日本では給与の伸びが鈍化しており、家計の厳しさが増しているのが現状です。それにもかかわらず、日本では富裕層が年々増加しているというデータがあります。
今回の記事では、そんな富裕層が実際にはどれほどの割合で存在しているのか、またそんな富裕層の共通点2つについても見ていきましょう。
記事後半では富裕層に少しでも近づくためのアドバイスも紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 富裕層は1億円以上の資産家!その割合は?
野村総合研究所(NRI)のレポートでは、全世帯を純金融資産保有額(※)に応じて、「マス層」「アッパーマス層」「準富裕層」「富裕層」「超富裕層」の5つの階層に分類しています。
ここから、富裕層・超富裕層の状況を見ていきましょう。
※純金融資産保有額:預金、株式、債券などの金融資産から負債を引いたもの
1.1 純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数
同レポートでは、純金融資産保有額5000万円以上1億円未満の世帯を「準富裕層」、1億円以上5億円以上の世帯を「富裕層」、そして5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義。
2023年3月1日に公表された最新の調査結果によると、富裕層と超富裕層の合計は148万5000世帯。全世帯に占める割合はわずか2%ほどの、トップ層であると言えます。
富裕層への入り口は実に「狭き門」。とはいえその世帯数は増加傾向にあります。次では、富裕層の世帯数の推移や、その背景についても触れていきたいと思います。