【生活保護】単身高齢者世帯は51.4％に…月いくらもらえるの？受給要件・受給額 生活保護の受給額をシミュレーション

失業や病気などで経済的に苦しい方は、要件を満たせば生活保護を利用できます。失業や病気などは誰にでも起こり得ることであり、決して他人事ではありません。

もし生活が成り立たなくなった場合、すべての方に生活保護を申請する権利があります。

公的年金を受給中の方でも受給することが可能ですが、具体的にどのような要件をクリアしていれば良いのか、わからない方もいるでしょう。また、実際にいくら受給できるのかも気になるところです。

本記事では、生活保護の受給要件や金額などについて解説するとともに、単身高齢者世帯が受給できる金額をシミュレーションしていきます。

1. 高齢生活保護世帯の約51.4%が単身世帯

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和6年8月分概数）」によると、生活保護受給世帯は全国で164万3146世帯（保護中止世帯を含まない）で、そのうち高齢者世帯は90万7513世帯にも及び、55.2%を占めている状況です。

55.2%の内訳は単身高齢者世帯が51.4%、2人以上世帯が3.9%となっており、生活保護を受給している高齢世帯の半数強が単身世帯という結果になっています。

高齢者世帯が生活保護を申請する理由として、健康状態や家庭状況などの事情により仕事に就けなかったり、近年の物価高で生活費が圧迫されていたりすることなどが考えられます。

ただし、生活保護は、生活が苦しいからといって誰でも受給できるものではなく、決められた要件を満たしている世帯のみが対象です。どういった世帯が生活保護の対象となるのか、次章で受給要件を見ていきましょう。