【老齢年金】厚生年金と国民年金は「確定申告」の必要はある？年金受給者で申告が必要なケースとは 受給額がいくらを超えると申告が必要なのか

会社員は、原則、確定申告が不要です。

会社が、納税者に代わって税金の計算や調整などの面倒な手続きをおこなってくれます。

では、年金受給者は確定申告が必要なのでしょうか。会社を退職している人が多い年金受給者は、自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか。

本記事では、年金受給者で確定申告が必要となるケースを紹介します。

申告が必要な人がどれくらいいるのかについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

1. 厚生年金と国民年金は「確定申告」の必要がある？

年金受給者は、2つの条件を満たす場合、確定申告が不要です。

国が、納税者に代わって年金を振り込む際に税金と社会保険料を予め天引きしてくれます。

その2つの条件とは、「公的年金などの収入金額が年間400万円以下」であることと「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年間20万円以下」であることです。

この2つの条件をともに満たす人は、確定申告を自分でおこなう必要がありません。