食材やガソリン、電気代などありとあらゆるものの価格が上昇し続けています。特に、生活に欠かせないものの値上がりはダイレクトに家計を圧迫します。
筆者はFPとして、若年層から富裕層までの幅広い層の相談を受けてきましたが、「インフレに負けない資産の作り方」や「日々の生活費（固定費）の見直し」など、今のインフレ時代ならではの相談が増えています。
そんな中、政府は物価上昇の影響を鑑み、住民税非課税世帯への給付を閣議決定しました。
そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯とはといったところから、具体的な政策内容、実際の給付額についてまとめていきます。
さらに、高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額にまで話を広げてみていきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯向けに3万円の給付が決定
政府は2024年11月22日に、住民税非課税世帯向けに1世帯あたり3万円、子ども1人につきさらに2万円を給付することを閣議決定しました。
この支援は、物価高で特に負担が大きい低所得世帯を対象としています。
同時に、電気・ガス料金を軽減するための補助も2025年1月から3月に実施が決定しています。
