2. 住民税非課税世帯の該当要件とは？所得の目安
「住民税」は、前年の所得を基に算定されます。
所得がなければ住民税は課税されず、一定の所得があってもその金額が基準以下であれば非課税となります。
世帯全員が住民税非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と分類されます。
住民税非課税世帯の条件は自治体ごとに異なりますが、本章では一例として、東京都23区における要件を見てみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する要件・所得目安（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
東京都23区内の場合、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安として、所得45万円以下が基準となっています。
しかし、「所得」は「年収」とは異なるため、具体的にイメージしづらい方もいるかもしれません。
たとえば、東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」として以下の額が示されています。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安（港区のケース）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入で所得45万円に達するための年収目安は100万円です。
一方、年金収入の場合は、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円が目安となっています。
上記からもわかるように、年金収入のほうが「年収換算目安の金額が高い」ため、現役世代よりも年金生活者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすいのが現状です。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について確認してみましょう。
