4.2 【2025年度】後期高齢者医療保険料（年金収入195万円の場合）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
保険料差は月額で約1800円にまで広がることが予測されています。
後期高齢者医療保険料は年金から天引きする形で支払うことが多いため、保険料が増加すると、年金の手取り額が減少することが懸念されます。
5. 今後の社会保障費の増大
今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の制度改革とともに注目したいのが、社会保障費の増大です。
社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
日本は、他国に類をみない速度で高齢化が進んでおり、2025年には「団塊の世代」の全員が後期高齢者である75歳以上となります。
75歳以上になると、１人当たりの医療や介護の費用は急増することから、持続可能な社会保障制度を作るために残された時間はわずかです。
これらの状況を考えると、現役世代の方は年金受給額の減少や今後の税負担増に備える必要があります。
安心して人生を過ごしていくには、自助努力で資産形成していくことが大切です。
